四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。
他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。
○４番（吉田茂生） 新婚旅行支援事業補助金についてなんですが、昨年は何も行ってないということで、これ婚活イベントに参加することが条件で、新婚旅行費を出していただける補助金だと思うんですが、こういう状況でございますんで、婚活イベントが開催できないということで、これについて少し補助金の助成金を、例えば結婚祝い金に、今年度だけ婚活イベントができなかったんで変えるとか、そういうことの運用はできないんでしょうか
この項３つ目は、結婚祝い金で新婚生活を応援してはどうかと思います。結婚祝い金をもらえるといいかも、本市のアンケート調査でも公明党の調査でも国の調査でもニーズは上位を占めております。実施している自治体では、横浜市のように、結婚祝いに記念の苗木を贈呈しているところもあれば、北海道秩父別町のように20万円の現金を贈呈しているところもあります。
くだんの東根市では，多少のけがはお持ち帰りくださいという理念のもとでの東北最大規模の遊び空間施設の建設に力を入れて子育て支援施策の目玉としたり，高山市では子育て支援金給付のほか，中学生以下の医療費無料とか，東京都千代田区においては歳入の１％を子育て支援に充てると条例で明記をしたり，あるいは島根県海士町では出産祝い金や結婚祝い金を拡充した結果，出生数が大幅に増加したそうでありますし，石川県では多子世帯
例を挙げますと、これは桐生市の一部でございますけれども、過疎地域定住促進条例では、結婚祝い金１組５万円、出産祝い金、第１子５万円、第２子１０万円、第３子以降１５万円。新築等の祝い金１０万円から１５万円。今各地で後継者促進条例、結婚祝い金支給事業、ふるさと定住促進奨励金など、次代を担う世代の家庭づくり推進のための事業を行っております。
先ほど、日野猛仁議員から御指摘のありました、定住化対策としての奨励金制度につきましては、合併前、旧中山町で、転入者奨励金、定住者出産奨励金など、旧双海町では、結婚祝い金、結婚媒酌人報奨金などを支給する制度があったようでございますが、合併協議の中で、地域間の均衡、制度の実績等を勘案し、合併後廃止された経緯がございます。
次に、現在のメニューと今後の取り組みについてでありますが、大きく分けて４つあり、市内の温浴施設やスポーツ施設などの割引事業、会員への結婚祝い金や出産祝い金などの慶弔共済事業、宿泊を伴う旅行、各種講座の受講及び健康診断の助成事業、さらには日帰りツアー、ボウリング大会等のイベント事業を行っております。
３月19日付の愛媛新聞では、結婚祝い金として未婚者にも入会15年で５万円、25年で８万円が支払われていることが指摘されています。改善されたとはいえ、社会通年を著しく逸脱し、厚遇と思える事業が多く残存するこの支出には反対します。 第３点は、２款総務費１項13目節水型都市づくり推進費中、食器洗い機器購入補助です。
また、各事業の利用状況につきましては、結婚祝い金の支給などの慶弔共済事業は193件、人間ドックやめがね購入助成などの健康維持増進事業は135件、釣り船利用助成などの余暇活動事業は59件の利用となっております。また、会員間の親睦を深めるため11月にボウリング大会を、またこの後テーブルマナー教室を年度内に実施する予定といたしております。
このことにつき委員から、事業内容についてただした結果、理事者から、本事業については平成５年から調査研究をしてきたが、労働省が推進するモデルを基本に慶弔共済給付事業では、結婚祝い金、災害の見舞金等を支給。健康の維持増進事業では日帰り人間ドックや一般健診受診に対する助成、余暇活動事業では釣り船の補助や宿泊を伴う旅行の補助等を考えているとの回答がありました。
また、内容につきましては、労働省が推進するモデルを基本に、結婚祝い金の支給など慶弔共済事業を初め各種助成事業等を考えております。 次に、市直営で取り組む理由と事務所の設置場所及び組織体制についてでございます。これまでは労働省の補助を受けることを前提に検討してまいりましたが、今日の社会経済情勢から会員の確保は非常に困難な状況にあります。